IIFは、2050年ネットゼロの実現に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。第三者の専門機関による検証を踏まえ、GHG総排出量を2030年までに2021年度比で42%削減とする目標を設定しました。本目標は、科学的根拠に基づく目標としてSBTiより認定を得ています。

※ SBTi認定取得済の目標
　 SBTiの詳細についてはこちらをご覧ください。

IIFの資産運用会社であるＫＪＲマネジメントは、「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」という私たちのミッションを実現するために、「責任不動産投資を実践し、世界的課題の解決に貢献していく」というサステナビリティ戦略のもと、サステナビリティの重要性を強く意識し、積極的に取組みを進めています。
気候変動や自然資本に関する環境課題及を含むサステナビリティに関する活動を監督・モニタリング等するためにサステナビリティ推進体制を整えています。

2015年に採択された気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より充分低く保ち、1.5℃に抑える努力」を共有し、GHG排出実質ゼロを長期目標に掲げました。
2021年に入り、米国主催の気候サミットが開催された他、G7サミットでは最重要テーマとして気候変動が議論される等、気候変動に関するアクションが加速しました。また、2021年8月に公表された第6次評価報告書 第1作業部会報告書では「人間の活動によって温暖化が起きていることには疑う余地が無い 」と断定され、パリ協定の目標の実現にはGHG排出量の大幅な削減に猶予がないことが明らかになりました。このような流れの中開催された第26回気候変動枠組条約の締約国会議（COP26）の最終合意では、「1.5℃に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、今後政府のみならず産業界においても1.5℃に向けた対策の検討が求められていることが示唆されています。

IIFの資産運用会社は、「責任不動産投資に係る基本方針」（2013年6月制定）（2023年9月「サステナビリティ基本方針」に改称）において「環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要素を不動産投資に組み込む責任不動産投資（RPI）を実行する」ことを明示し、ファンドの投資・運用プロセスの全期間においてこのRPIの考えを組み入れ、実行しています。環境への配慮や社会的責任を持って不動産を所有管理することは、規制に適合できないリスクや競争力を失うリスクを低減し、入居者や売却先から見た不動産の魅力度を高め、さらに費用を低減することで収益性を向上させ、投資物件の価値を増加させる重要な戦略であると考えます。また、資産運用会社は、この戦略は、環境や社会に対して良い影響を与える結果も生むと考えます。
また、資産運用会社は、2013年6月に「環境憲章」を制定し、環境面における行動指針を定めています。
環境憲章について、詳しくはこちらをご覧ください。

資産運用会社は、気候変動を含む環境課題が事業活動に大きな影響を与える重要な課題であると認識しています。事業活動を通した自然資本への依存、影響の関係を把握し、気候変動や生物多様性を含む環境課題に配慮し取組みを検討することが必要であると考えています。
資産運用会社では、「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」というミッションを実現するために、「責任不動産投資を実践し、世界的課題の解決に貢献していく」というサステナビリティ戦略のもと、サステナビリティの重要性を強く意識し、積極的に取組みを進めています。経済活動が活発になることで気候変動が進み、大雨、洪水、干ばつなどの異常気象につながっていることは、さまざまな研究報告で明らかになっています。環境課題の一つとして、気候変動に対応しネットゼロの実現を目指すことは、事業活動を推進する上で求められる社会的責任であると認識しています。
資産運用会社は、2019年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）^※の提言に賛同を表明し、提言に基づいた取組みを推進していきます。

• ※最終報告書において、気候変動に伴うリスクと機会に対し「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目についての開示を推奨しています。

• （注）2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、TCFDから引き継いで、企業の気候関連情報開示の状況把握を行っています。